ドローン事業
企業PV・広告・学校など
企業のPR用の動画や静止画は、より魅力により分かりやすく伝えることで確実にブランディングに繋がります。
企業・自治体のイベントや催し物など
記録映像のワンシーンとして、屋内外のイベント規模感などを捉えられます。
不動産販売広告・眺望など
販売促進を加速させるツールとして、不動産広告のパース用写真や眺望撮影など撮影プランにて可能です。
ミニマムプラン
￥55,000（税込み）
特定カットを必要最小限で撮るプラン
操縦者担当映画・TV等実績ある操縦者
時間制40分以内
使用機材ノーマル機
動画・静止画動画4K＋静止画2000万画素
フライト数制限なし
カット数制限なし
出張移動費一都三県 移動費含む
賠償保険対人5億円・対物5億円
航空法許可国土交通省航空局許可取得
スタンダードプラン
操縦者担当映画・TV等実績ある操縦者
時間制3時間以内
使用機材ノーマル機 / プロ機
動画・静止画動画4K＋静止画2000万画素
フライト数制限なし
カット数制限なし
出張移動費一都三県 移動費含む
賠償保険対人5億円・対物5億円
航空法許可国土交通省航空局許可取得
Long Plan
操縦者担当映画・TV等実績ある操縦者
時間制6時間以内
使用機材ノーマル機 / プロ機
動画・静止画動画4K＋静止画2000万画素
フライト数制限なし
カット数制限なし
出張移動費一都三県 移動費含む
賠償保険対人5億円・対物5億円
航空法許可国土交通省航空局許可取得
お客様の撮影内容に必要なオプションだけを追加してご利用いただけます。
ロケハン
30,000円税抜／4hまで+移動費
撮影地の下見をおこない、「ドローンにてどう撮影できるのか」をご案内し、より本撮影の確度を上げられます。※ロケハンのため飛行撮影はおこないません
予備日（日時）設定費
25,000円税抜／1日分
撮影日のほかに、予備日として指定時間のスケジュール確保をおこないます。撮影日に撮影を行い、予備日で撮影に至らない場合でもオプション費用はかかり、撮影後スケジュールは自動解除となります。
簡易動画編集
38,000円税抜
動画編集をフォーマット化することでコストダウンし「シンプルで見やすい動画」を制作するのが簡易動画編集します。（完成尺1分・カット編集・簡易タイトル・BGM・修正1回）
業務用動画編集…80,000円税抜～
撮影地の承諾・申請代行…30,000円税抜～
操縦者・アシスタント追加…30,000円税抜～
地上カメラ撮影…80,000円税抜～
動画RAW撮影…80,000円税抜～／1日
映像制作プランニング…50,000円税抜～
パノラマ画像簡易加工…3,000円税抜／1点
USBメディア納品…3,000円税抜～
訪問打ち合わせ…30,000円税抜（電話・ネットは無料）
その他 ／ ご要望がございましたら下記も対応可能です。
撮影プラン内容
撮影時間は現地集合～解散までになり、時間内は動画・静止画を撮影可能です。機材はノーマル機（Phantom / Mavic）・プロ機（INSPIRE2 広角～中望遠レンズ）を用途に応じて使い分けし、素材データ納品になります。
出張移動費
現地までの交通費等（＝出張移動費）は県内＋1万2000円税抜、他エリアは1万5000円税抜～です。
キャンセルポリシー
お客様都合によるキャンセル・延期は、総額の14日前から30％、7日前から50％、3日前から75％、当日100％が発生します。特例として当社が天候不良（雨天・強風）による飛行不可と前日までに判断した場合は無料、その時点で再スケジュール可能です
サービス利用規約
この利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社ドローンエンタープライズ（以下「当社」という。）が提供するドローン撮影サービス（以下「当サービス」という。）の利用に関する条件を、当サービスを利用する利用者（以下「利用者」という。）と当社との間で定めるものである。
当サービスの利用者は、利用申込によって本規約に同意したものとみなす。
第1条 当サービスの内容
当社は、利用者に対してドローンによる撮影業務、またはこれに付随する業務、利用者・当社間で別途合意した業務を提供する。当サービスの詳細は、当社ウェブサイトに記載する。
利用者は当サービスの遂行するに際して、航空法や関連法令を厳守して操縦者の指示に従い、安全管理等の必要な協力を行なう。現場での撮影条件によっては利用者が希望する撮影ができない場合があり、撮影可否については原則として当社の判断に従うものとする。
当社は当サービスの全部または一部を当社指定の第三者に業務委託できるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとする。
第2条 利用申込
当社に当サービスの申し込みをしようとする利用者は、電話・Eメール等で次の事項を当社に申し出る。
A：利用者名
B：日時
C：場所
D：その他当社が必要と認める事項
本規約は、当社が前号の申し込みを承諾したときに利用契約成立するものとし、本規約は双方の契約条件となる。ただし、当社が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではない。
当社は、利用者が公序良俗に反するような恐れがある場合、利用者が各法令を遵守できない恐れがある場合、暴力団関係その他反社会的団体に関するものと認められる場合、その他当社が不適当と判断した場合は利用申込を破棄する。なお当社は、破棄した理由を開示する義務を負わないものとする。
第2条 料金
当サービスは当社ウェブサイト記載の撮影プランをベースにサービス料金を算出する。またオプションサービスを利用する場合には、当社ウェブサイト等に記載するオプション料金を加算し、利用者はサービス料金及びオプション料金並びにその消費税相当額を当社に支払う。
サービス料金は、撮影現地に集合から解散終了までの予定拘束時間をもとに算出する。
拘束時間が当初の予定よりも早く解散終了した場合でも、予定されていた撮影プランに則ったサービス料金とする。
拘束時間が延長した場合には、上位プラン相当分の延長料金が原則発生する。ただし、当日撮影時の拘束時間の延長の可否については、当日のスケジュールによるため延長の保証はしない。
前項の料金の支払日は、利用者が法人の場合は納品日を基準に翌々月末日以内とし、利用者は当社が指定した銀行口座に振り込む方法で支払う。利用者が法人ではない場合は、その限りではない。
第3条 サービス提供
当社は、利用申込を受領し、利用者との間で撮影スケジュールの確定した後、最終的な撮影者のスケジュール確保を行う。それまでは撮影者のスケジュールの確保は保証しない。
利用者は、撮影日に撮影場所において撮影することが可能となるよう撮影現地と調整し、同意を取るものとする。
集合から解散終了までの拘束時間内によってサービス提供をおこなう。拘束時間には、現地打ち合わせ・機材準備・撮影中の移動・待機も含まれる。
安全が確認できない場合や各法令違反に抵触する場合には、一切の撮影対応をおこなわない。その際の利用料金の返金はできないものとする。
利用者による使用機材の指定は対応せず、当社判断での機材を使用してサービス提供をおこなうものとする。
当サービスの撮影データは、当社が指定するインターネット上のサーバーにて納品するものとし、利用者は、当社が利用者に確認依頼を通知した後、5営業日以内にその内容の確認を行なう。
当社からの確認依頼の受領後、前項の期限以内に利用者から確認通知が当社にない場合は、当該期間満了日に撮影データの納品が完了したものとみなす。
納品データは、利用者の内容確認後、且つ当サービスに係るサービス料金総額が完済されたときに、当社から利用者に所有権を認める。なお著作権は全て当社帰属する。
当社での納品データのバックアップ保証期間は撮影日より3ヶ月とする。
当社の責任よる場合を除き、再度の撮影等を行う必要がある場合は、当社が合理的な根拠に基づいて計算した追加サービス料金を利用者が支払う。ただし、機材の予期せぬ故障により納品物に不具合があった場合は、当サービスのサービス料金を限度額として返金保証をする。
サービスの性質上、納品された撮影データの返品できないものとする。
第4条 キャンセル・延期
利用申込および撮影スケジュール確定後に、利用者の都合ならびに利用者の天候事由などによるキャンセル・延期となった場合、下記の条件でキャンセル・延期料金が発生する。
14～08日前：総額の30％
07～04日前：総額の50％
03日前～前日：総額の75％
当日：総額の100％
撮影日の前日までに、当社が雨天や強風等天候不良により飛行不可と判断した場合は、キャンセル・延期料金は無料とする。
撮影当日の中止・延期は前項のキャンセル・延期料金が発生する。ただし、現地にて突発的な雨天や強風等によって1度も飛行できない場合、使用できなかった機材費相当分として撮影費は50％とする。その場合、オプション費や出張費等は割引対象外とする。
利用者の希望により予備日を設ける場合は、所定料金を支払うことで、特定日時のスケジュール確保に対応する。当初の予定スケジュールで実施日決定した場合には、予備日のスケジュール確保は自動的に解除となる。なお、予備日の延期はおこなわない。
第5条 著作権
当サービスの撮影データの著作権は全て当社帰属し、日本および各国の著作権法の保護を受けている。ただし、利用者は、撮影データを自己の業務等必要な範囲で自由に使用できる。なお、第三者に撮影データを提供したり、使用させたりする場合には、著作権に従い事前に当社と協議の上、当社の同意が必要である。
当社は著作人格権を有し、著作者人格権により撮影データを自らが制作したものであるとして公衆に公開することができる。ただし、利用者が当社による公開を望まない場合には、別途当社と利用者にて協議の上、その取扱いを定めるものとする。
第6条 賠償協議
当サービスの実施により、事故等による第三者に損害が生じた場合は、当社が加入した賠償責任保険を利用して当該損害を賠償する。なお上限額は保険契約に定める金額までとする。
利用者は、当サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとする。
当サービスについて利用者・当社間に疑義が生じたときは、信義誠実に協議の上、これを解決するものとする。当サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所のみを第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第7条 免責事項
当社は、当サービスまたは当サービスの利用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、当社の故意によるものを除き、一切責任を負わないものとする。
地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱などの不可抗力、法令の改廃・制定、同業罷免その他の争議行為、輸送機関の事故その他のやむを得ぬ理由により、当社が本業務の全部又は一部を履行できない場合は、利用者・第三者が損害を受けたとして当社はその責任を負わないものとする。
当社は、事前に利用者の承諾を得ることなく、本規約及び当サービス内容を変更・停止することができる。